筑紫野市議会 2022-09-28 令和４年第４回定例会（第４日） 本文 2022-09-28
歳出については、子育て世代や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給事業などの増加があるものの、特別定額給付金支給事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業などの減少により前年度に対し、約６５億９,７２８万４,０００円の減少となっております。
歳出については、子育て世代や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給事業などの増加があるものの、特別定額給付金支給事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業などの減少により前年度に対し、約６５億９,７２８万４,０００円の減少となっております。
また、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障のための学習指導について、特例的措置も活用した教育課程の見直しやＩＣＴ環境整備も含め、柔軟な対応を備え、学校ならではの学びを最大限に確保することを提唱しております。
委員会では、小中学校ＩＣＴ環境整備事業において、タブレットの追加購入台数に故障時等の予備端末は含まれているかとの質疑があり、執行部からは、今後の児童生徒数の増加や不具合などが発生した場合を想定した台数となっているとの答弁がありました。
また、民生費が子育て世帯臨時特別給付金等の給付事業などによる増、教育費がタブレットの購入などの小中学校ＩＣＴ環境整備等などにより増となっております。 歳入の状況につきましては、決算概要説明書の16ページから21ページと、別にお配りしておりますＡ３横の「決算状況の歳入」の表をご参照していただければと思います。
歳出については、子ども医療費支給事業、児童扶養手当支給事業などの減少があるものの、特別定額給付金支給事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業などの増加により、前年度に対し約１２５億８,２１３万７,０００円の増加となっております。
その主な要因は、市内小・中学校の普通教室等の空調設備工事が、前年度までに完了したことによる事業費の減少があったものの、福間小学校の校舎整備、市内小・中学校のＩＣＴ環境整備、福間中学校校舎整備などの事業費の増加があったことによります。 50ページをご覧ください。こちらは性質別歳出内訳を載せております。
なお、議員御案内のＧＩＧＡスクールサポーターは、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計など初期対応に関し、技術的側面から支援するというものであります。既に校内情報通信ネットワークの整備が完了し、配備した児童生徒１人１台端末の活用が進んでいる現段階での活用の余地は少ないものと考えています。 57: ◯議長（松尾徳晴君） 15番、船久保信昭議員。
72: ◯１８番（田中 允君） 今御答弁いただきましたけども、学校におけるＩＣＴ環境整備、すなわち教育のＩＣＴ化に向けた環境整備は整いつつあります。ただし、全ての教育をＩＣＴ化するのでなく、これまで実践してきた知・徳・体のバランスの取れた教育との融合に期待して、次の題目に移ります。 次に、学校におけるコロナ対策についてお尋ねいたします。
ＩＣＴ環境整備の経過と現状でございますが、学校のネットワークなど通信環境の整備につきましては、令和２年の２月補正予算に計上した後に、令和２年３月から契約の準備を進めまして、令和３年２月末現在で約95％の学校が完了しておりまして、今年度末には学校の整備が完了する見込みでございます。
あと、ＧＩＧＡスクール等で様々なＩＣＴ環境整備を令和２年度に行ったわけですが、今後はですね、それをいかに有効活用していくかということで、これは学校とも連携をしながら、特に実際現場で使う教員の方の創意工夫等がかなり重要になってきますので、必要な研修等も市として支援をしながら今後の活用に向けては努めてまいりたいというふうに思っています。有効活用できるように努めてまいりたいと思っております。
２０１８年に文部科学省より発せられた教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画も佳境に入り、新学習指導要領の中でうたわれるＩＣＴ環境整備の必要性を本市も重点施策として、ＩＣＴ環境整備をこれまで全小中学校整いつつある現状までされてきました。
この項目では、令和元年度は、まずプログラミング教育の実施に向けたＩＣＴ環境整備として、小学校児童用タブレット240台を導入し、小学校に無線アクセスポイントを整備したこと、小学校における英語の教科化に向け、外国語活動について年間で、５、６年生は70時間実施するなどし、ＡＬＴ４人、ＪＴＥ６人を小中学校に配置したこと、各種研修会を通じて新学習指導要領の改訂の趣旨や内容の周知を図ったことなど、一定の成果が見
市教育委員会としましては今後とも、小中学校ＩＣＴ環境整備業務の受託者が提供する研修など、教員が授業の中で有効にタブレット端末を活用できるよう、研修機会の確保に努めてまいります。 次に、中学校新学習指導要領にうたわれる情報活用能力の育成、ＩＣＴを活用した学習活動の充実の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。
取得します財産につきましては、学校におけるＩＣＴ環境整備を図るため、小中学校の普通教室等に導入する大型モニター及びスタンド各241台を取得するものであります。
審査の過程で、随意契約の相手方についての質疑が出され、執行部から校内情報通信ネットワーク環境整備と連携する必要があること、令和３年度から遅滞なくＩＣＴを活用した授業を開始するために、タブレット型パソコンの整備を確実に年度末までに完了させる必要があることから、契約済みの春日市立小中学校ＩＣＴ環境整備業務と一体的に行えるよう随意契約としたとの説明がなされました。
取得方法は随意契約で、さきの９月定例会で御議決をいただいた第75号議案に係り、春日市立小中学校ＩＣＴ環境整備業務契約を変更し、同じ事業者からタブレット型パソコンを取得しようとするものです。
そのうち、小中学校ＩＣＴ環境整備事業に関して、特別教室などに無線ＬＡＮの設置など考えているのかとの質疑があり、現在は普通教室のみだが、今年度、タブレット端末の導入と同時に全教室で使えるように整備を進めているとの答弁がありました。
まず、繰越明許費としては、小・中学校におけるＩＣＴ環境整備事業などに伴う経費や、図書館及び視聴覚センター跡地活用事業に伴う経費について、いずれも年度内の完了が見込めなかったことから、令和２年度に繰り越されたものであります。
誕生の新生児１人当たり10万円の臨時特別定額給付金、中小企業等への応援金の予算増額、高齢者インフルエンザ予防接種支援、修学旅行等感染症対策補助費、ＰＣＲ検査センター運営補助金、保育所等子育て支援施設の感染拡大防止対策事業費、各地区公民館の網戸整備、市内公共施設へのサーマルカメラ配備、避難所の感染防止対策備蓄品購入、３歳児健診３密対策事業費、学校休業中の児童生徒の学習面と学校をつなぐ役割を持つ学校ＩＣＴ環境整備